スギホールディングス（愛知県）は3月27日、愛知県稲沢市と「包括連携に関する協定」および「災害時における備蓄品等の確保に関する協定」を締結した。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」 ( ...

カインズは2021年に策定した「くみまち構想」において、防災・災害対応を重点領域（社会課題）に位置付け、災害関連協定を全国の自治体と締結。今回の協定により、同社が全国で結んだ災害関連協定数は240となった。

「我々は阪神・淡路大震災のときに初めて救援物資を届けたが、大規模災害は想像している以上に救援が重要だ。世の中で困っている人がいれば、モノを運ぶという仕事をしている我々が協力するほかない」─。AZ-COM丸和ホールディングス（HD）社長の和佐・・・ ...

それに備えるため、防災グッズセットなどと一緒に持ち運びやすくしたのが「ブロックス」。本体重量は685gで大きめのポーチのような見た目ですが、 ...

三条市は災害に備えて水洗式の洋式トイレと小便器を備えた「トイレカー」１台を初めて導入した。洋式便器に暖房便座や温水洗浄機能が付いているなど快適さが特長。災害によって市内で断水が発生した際、避難所で仮設トイレとして活用する。

奈良県生駒市は1日から、大雨や台風、地震などの災害情報を一括できる総合防災システムを新たに導入した。これまで雨や河川などの情報について別々のサイトで収集していたが、それらが自動的に集約できるようになり、避難指示などで迅速な判断が可能になるとしている。

県警は1日、刑事部に捜査支援分析課、警備部に災害対策室をそれぞれ新設した。同日、県警本部でそれぞれ… ...

群馬県玉村町は、災害時の生活物資の供給協力に関する協定を、業務用食材卸の大成物産（吉沢孝志社長、同町樋越）と、日用品の総合商社の「ジェムコ」（黒田克己社長、同）と結んだ。

原発などで事故が起きた際の屋内退避の呼びかけについて、きょう、原子力規制委員会は、具体的な運用方法を「原子力災害対策指針」に新たに盛り込むことを決定しました。 原子力規制委員会が策定した「原子力災害対策指針」では、原発などで事故が起きた際、原発から半径5キロメートルから30キロメートルに住む人は、被ばくを抑えるため、自宅などの屋内に退避することになっています。 しかし、屋内退避の実施期間や解除を判 ...