年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の植田栄治理事・最高投資責任者（元ゴールドマン・サックス証券取締役）が、自身との「人的な関係性」を決め手として国債取引企業を選定していたことが、本紙が情報開示請求で入手したＧＰＩＦの内部文書で分かりました。植 ...

政府案では、住民税非課税世帯を含む全所得階層で負担増になり、現役世代にも治療をあきらめることを迫るものとなっています。例えば年収３７０万～７７０万円の高額療養費の上限は、現在８万１００円程度ですが、３年後には毎月８１００円～５万８５００円程度の負担増 ...

日本共産党は１０、１１日に開いた第４回中央委員会総会で「５００万要求対話・要求アンケート」をすすめることを決め、各地でとりくみが始まっています。６月に町議選を控えた長崎県佐々（さざ）町では、１８日と２５日に“マイ宣伝カー”で共産党の政策と魅力を訴えな ...

「気候危機打開待ったなし！」と日本共産党の気候危機打開政策を宣伝する「金曜ａｃｔｉｏｎ」が２４日、東京・渋谷駅前で取り組まれました。党東京都委員会による月１回の街頭宣伝で、１５回目です。

大幅賃上げと一体で時短による「自由に使える時間」が確保されてこそ人間らしい豊かな生活が送れます。日本共産党は「自由時間拡大推進法」を提唱して「１日７時間、週３５時間制」をめざし、残業規制強化や中小企業の時短の支援策を求めています。

東京都北区にある日本共産党の事務所「ＴＯＫＹＯ１２ＨＡＵＳ」で２５日、「女性がひとりの人間として安心して生きられる社会」の実現を目指す集いが開かれ、共産党の米倉春奈都議、せいの恵子都議予定候補が青年ら約２０人と交流しました。

ところが、２０２２年度以降、近年の同県に対する政府の一括交付金減額の影響を受け、航空輸送の補助単価が船舶輸送に合わせる形で引き下げられ、農家から一斉に不満の声が上がりました。このため、赤嶺議員は２３年１２月の同委で「補助がなくなれば花農家をやめる」と ...

笠井氏は、自公与党が衆院で少数の通常国会が始まったことにふれ、「大本から政治のゆがみをただす本物の改革をすすめる共産党を伸ばし、自民党政治を終わらせよう」と呼びかけました。

石破首相は能登半島地震について、「復旧復興への着実な取り組みにより、地震に関わる応急仮設住宅はすべて完成し、農林水産業や輪島塗の再開も進みつつある」と「復興の前進」を強調しました。

２４日、八幡東区の、きた時子候補は、スタンディングで「命と暮らし、平和を守る、同区唯一の女性市議実現へ。党派を超えて」と熱弁。企業・団体献金による市政のゆがみをただすと訴えました。

石破茂首相が国会で、今年１年間に取り組む経済、外交・安全保障などの重点課題や政治姿勢を示す施政方針演説を行いました。「楽しい日本」を目指すというスローガンを掲げたものの、その中身は旧態依然の自民党政治そのものでした。

今年最初の大型選挙、北九州市議選（２６日投票）での日本共産党勝利にむけ、小池晃書記局長は２３日、市内４カ所で街頭に立ち、「大接戦が続いています。最後の最後まで頑張り抜いたものが勝ちます。勝利にはあと一押し、あと一回りが必要。共産党９候補、ベストナイン ...