厚生労働省は、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）の給付に振り分けて基礎年金を底上げする案の実施判断を、2029年以降に先送りする調整に入った。通常国会に提出する年金制度改革関連法案にこの案自体は盛り込むものの、5年に1度の次期財政検証（29年）の ...

厚生労働省は、厚生年金の保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限を、2027年9月にも現行の65万円から75万円に引き上げる検討に入った。一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」（在老）については、26年4月にも減額を始める基準を現 ...

タレントの中居正広さん（52）の女性トラブルに、フジテレビ社員が関与したと報じられている問題で、フジテレビの港浩一社長は17日、記者会見し、被害者女性への一言を尋ねられ、「活躍を祈ります」と答えた。

旧優生保護法（1948～96年）下の強制不妊手術を巡り、被害者への補償金1500万円の支給を柱とした補償法が施行された17日、全国で2番目に多い1406人が手術された宮城県内の当事者団体などが個別通知の実施や被害の実態調査などを求める村井嘉浩知事宛て ...

政府が24日召集の通常国会に提出する下請け法改正案の概要が判明した。発注側と下請け事業者との価格決定の協議を義務化し、一方的な支払代金の決定を禁止。現金化に時間がかかる約束手形での支払いも禁じる。また、「下請け」という用語についても「上下関係を感じる ...

東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題が刑事事件化し、与党からは夏の参院選への影響を懸念する声が上がった。旧安倍派などを舞台とした国会議員による派閥裏金事件に続き、地方組織でも同様の問題が表面化したことで、自民の体質が問われる ...

旧優生保護法を巡っては、旧法を違憲として国に賠償を命じた最高裁判決を受け、不妊手術の被害者に1500万円、配偶者に500万円の補償金、中絶被害者に200万円の一時金を支給する補償金支給法が昨年10月に議員立法で成立した。【塩田彩】 ...

立憲民主党の野田佳彦代表は17日、東京都議会自民党の政治団体の裏金疑惑を巡り、自民の他の道府県連などでも同様の問題が起こっている可能性があるとして、小川淳也幹事長に調査を指示したと明らかにした。併せて「東京で起きた裏金問題をしっかり解明するよう、都議 ...

立憲民主党の野田佳彦代表は9日夜のBS番組で、通常国会で内閣不信任案を出すかどうかについて、こう言及した。3月末は2025年度予算成立を巡る与野党攻防が激化している見通しだ。

旧優生保護法補償金支給法が施行された17日、全国の地方自治体の窓口で、補償金・一時金の支給申請の受け付けが始まった。 　北海道庁では、旧優生保護法国家賠償請求訴訟の原告、小嶋喜久夫さん（83）の妻・麗子さん（82）が補償申請手続きを行った。