日本原水協の土田弥生事務局次長は、２０２４年の国連総会で核戦争の影響を研究する専門家委員会を設立する決議が提起されたが、フランス政府は反対したと批判。「核戦争が起こればフランス国民も含め世界の人々に、非人道的な被害が及ぶ」と強調しました。

沖縄市長選は大激戦のまま、２６日の投開票を迎えます。玉城デニー知事を支える立場で市政の刷新に挑む前県議の、なかむらみお候補（５２）＝無所属・新、日本共産党、立民、社民、社大推薦＝は２４日、「安心して暮らせる沖縄市づくりの先頭に立つ」と、必死で訴えまし ...

石破首相は能登半島地震について、「復旧復興への着実な取り組みにより、地震に関わる応急仮設住宅はすべて完成し、農林水産業や輪島塗の再開も進みつつある」と「復興の前進」を強調しました。

主催者あいさつで憲法共同センターの小田川義和さんは、自民・公明政権は総選挙で国民からイエローカードを出されたことが分かっておらず、企業・団体献金禁止に背を向けていると指摘。「市民と野党の共闘で自民党政治を終わらせよう」と呼び掛けました。

日本共産党の田村智子委員長は２４日、国会内で記者会見し、同日の石破茂首相の施政方針演説について「政府としてのビジョンが全く見えない演説だった」「自民党政治の行き詰まりの象徴だ」と指摘しました。

田村氏は、自民党が妨害してきた選択的夫婦別姓や、学校給食の無償化、高校の学費負担ゼロを、国民の運動との連帯で国の制度とするよう求め、「大学学費値上げストップ」「消費税減税・インボイス廃止」「現行の健康保険証の存続」などについて、他党に「積極的に働きか ...

２４日、八幡東区の、きた時子候補は、スタンディングで「命と暮らし、平和を守る、同区唯一の女性市議実現へ。党派を超えて」と熱弁。企業・団体献金による市政のゆがみをただすと訴えました。

通常国会開会にあたって２４日、国会内で与野党国対委員長会談が行われました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、自民党の裏金問題の真相解明と企業・団体献金の禁止、国民の切実な要求にこたえる国会とするべきだと強調しました。

日本民主青年同盟（民青）や全労連青年部などでつくる若者憲法集会実行委員会は２４日、敵基地攻撃能力保有・大軍拡を止めることなどを求めて、国会議員要請を行いました。各地の草の根で対話を重ねてきた青年たちが、国会議員に生の声を届けました。

江藤拓農林水産相は２４日、閣議後の会見で、政府備蓄米を国が買い戻す条件付きで集荷業者（全国農業協同組合連合会など）に販売する制度を新設する考えを明らかにしました。３１日に開く審議会に諮ったうえで、時期や数量などを検討するとしています。昨夏の米不足に際 ...

芸能活動の引退を表明した中居正広氏による女性への性加害疑惑にフジテレビ幹部が関与していた疑いをめぐり、新聞社などの記者やフリージャーナリストら有志が２４日、同局に対し、記者会見のやり直しと日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委員会に ...

日本共産党の田村貴昭議員は「政治倫理審査会では、誰の指示により裏金づくりが継続され、裏金を何に使ったのかが一切明らかになっていない。松本氏の招致は不可避だ」と強調。「参考人招致をして裏金事件の真相解明をすることが国会の責任だ」と主張しました。