愛媛県で平成以降として最大の規模になっている今治市の山林火災で、市は災害義援金を３月２７日から受け付けています。今治市によりますと、今回の山林火災では全国から義援金の問い合わせがあり、受け付けを始めています。【振り込みの場合】金融機関１：伊予銀行今治 ...

原発事故時に5～30キロ圏内の住民に求める「屋内退避」の運用を見直す原子力規制委員会の検討チームは28日会合を開き、退避の期間や解除の条件などを示した報告書をまとめた。一部の自治体が意見を出していた、地震などを伴った複合災害への対応や退避中の生活支援 ...

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」 ( ...

災害時に必要なデータをハトが運ぶ…そんな“救援バト”を作り出すためにハトの研究を続けている大学生がいるーー。 きっかけは北海道胆振東部地震 小屋の中で群れをなしている…無数のハト。 中嶌健さん： 親のハトだけで100羽以上はいます。

伊藤忠商事グループが生成人工知能（AI）を活用し、自治体の窓口業務を支援するサービスを始めることが28日、分かった。住民の問い合わせをAIが分析し、内容によって自動回答と有人対応を振り分ける。人口減少に伴い自治体の職員も減る中、業務の効率化につながる ...

コメリ（新潟県）は3月27日、同社が設立したNPO法人コメリ災害対策センターと山口県下松市（くだまつし）が「災害時における物資供給に関する協定」を締結したと発表した。

石川県は28日、能登半島地震被災者の恒久的な住まいの一つとなる「災害公営住宅」について、必要戸数を3千戸程度と見込み、市町が24地区の少なくとも645戸を先行して整備に着手していると発表した。

みやぎ生活協同組合・コープふくしま（宮城県）は3月18日、福島県田村市と「災害時における応急生活物資の供給協力に関する協定」を締結した。 これにより、みやぎ生協・コープふくしまが締結した物資供給協定の数は35自治体・団体となった。

地震、台風、集中豪雨……等々、近年は自然災害のリスクが増大している。また、南海トラフ地震など将来の災害への対策も必要だ。こうした対策の中で最も基本的かつ重要なものが、従業員の安否確認だ。しかし、対策が不十分な企業も少なくない。あるいは、対策はしていた ...

韓国南東部・慶尚道で山火事の被害が広がる中で、与野党が災害対応予備費を巡って攻防を繰り広げている。与党・国民の力は「巨野（巨大野党）が災害予備費を大幅に削減し、山火事被害の迅速対応に困難が生じている」と攻撃し、共に民主党は「予備費が不足しても他の方法 ...

愛媛県今治市は27日夕、山林火災への災害義援金の受け付けを始めた。振り込み先は伊予銀行今治市役所出張所普通1135992▽愛媛銀行今治支店普通9590835で、口座名義はいずれも「今治市災害義援金（林野火災）」。市役所第1別館2階の出納室窓口でも平日 ...

災害に強いまちづくりの実現に寄与するため、各地域の自主防災組織による防災訓練の企画や指導などを行う「花巻市防災士会」が、防災士の資格を持つ市民有志によって結成されることになっ… ...